「第三極」の日本維新の会やみんなの党は告示直前に出馬辞退があるなど、その足元が揺らいでいる。

都議選は昭和４０年に議長選を巡る贈収賄事件で都議会が自主解散したため、統一地方選とずれ、６～７月に行われるようになった。

参院選とは１２年に１回、同時期となるほか、前回は都議選で民主が大勝、その後の衆院選で政権交代が起きるなど、国政選に直結することもあり、重要な一戦と位置づけられてきた。

前回、４０年間守ってきた第一党の座を明け渡した自民。
現有の３９議席を大きく上回る５９人を公認し、都連幹部は「最低でも５０議席」と強気だ。
公明は全員現職の２３人を立て、安定した戦いぶりで、自公過半数は視野に入った。

しかし、公明が議席を持つ定数３の選挙区で自民が追加公認したことで、苦戦する候補もおり、一部足並みが乱れる。

「なんとか第二党に…」

民主の都連関係者は控えめな目標を掲げる。前回は５８人を擁立、５４人を当選させたが、今回は公認を４４人に絞り、現職２人の区で候補者の一本化も図った。

守勢に回る民主をやや勢いづけ、「第二党」が現実味を帯びてきた契機が、維新の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言だ。維新とみんなは選挙協力を進めていたが、破局。地盤のない候補も多く、両党とも無党派層の受け皿となれるかどうかがカギだっただけに、失速感は否めない。

さらに、告示前日の１３日になって、「一身上の都合」（維新）「区議としての職責を果たしたい」（みんな）などの理由で、維新１人、みんな２人が、出馬を取りやめる事態も。維新幹部は「１１議席は取りたい」、みんな幹部は「２ケタは取る」と話すが、楽観視はできない情勢だ。

東京は維新の石原慎太郎共同代表のおひざ元。維新の候補には石原氏の後継として、昨年１２月の都知事選で約４３４万票を得て当選した猪瀬直樹知事に期待する向きもある。

しかし、猪瀬知事は１４日の会見で、「特定の会派にはくみせず、基本的に応援演説はしない」とそっけなく、都議選とは距離を置く構えだ。

ソース（MSN産経ニュース）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130614/elc13061423310007-n2.htm

ちゃんとした政治していたならそんなおびえることもないことだからね。

これを、決して忘れない事だ。

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